2017年12月15日

特許庁は全ての中小企業を対象に、特許審査や維持にかかる料金を半

額にする方針を固めました。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０

１９年度をめどに実施を目指しています。

特許取得には「出願料」のほか、審査を求める「審査請求料」、特許

権維持のための「特許料」などの費用がかかります。

現行制度では、通常の特許の場合、審査請求時に、基本料が１１万８

０００円、保護を受けたい発明の数に応じて１項目当たり４０００円の

費用がかかります。特許取得後も特許権を維持するために年間数千～数

万円を支払う必要があります。

改正後は、審査請求時と、特許維持のための費用１０年分をいずれも

半額にします。現在、トータルで平均約４０万円かかる費用が２０万円

程度に抑えられる見込みであり、中小企業には朗報です！

国際的に日本の特許出願件数は伸び悩んでおり、日本、米国、中国、

韓国、欧州の５大特許庁への出願件数をみると、２０１６年は中国が大

幅に増加する一方、日本は減少しています。このため特許庁は主要国の

中で最低水準とする方向で検討を進め、軽減を受けるための手続も簡素

化する予定です。中小企業の知財活用を促す一方、収入減を抑えるため、

大企業向けは値上げも検討しています。