2019年06月28日

公正取引委員会は、大企業が下請け先の中小企業などから知的財

産権や生産ノウハウを不当に取得している事例を約７３０件確認し

たと発表しました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

中小製造業者３万社を対象とした公正取引委員会の実態調査では、

企業機密の設計図やノウハウの開示を強要されるケースが目立ちま

した。このうち取引先に製品を納めるだけの契約だったにもかかわ

らず、設計図やデータの開示や提供を強いられたケースが254件、

共同の研究開発の内容を取引先に一方的に与える契約にされたケー

スが131件、設計図などを安い価格で買いたたかれたケースが116

件ありました。取引先が不当に得たノウハウや知的財産を使って内

製化するなど、実際に不利益が生じたケースもありました。

製造業者がこうした取引を受け入れざるを得ない理由としては

「断ったら今後の取引に影響があると判断した」との回答が最も多

く36%を占めています。

公正取引委員会は、大手企業が優越的な地位を利用して、取引先

の中小企業などに不当に不利益を与えていれば、独占禁止法で問題

になるとして、業界団体を通じて改善を促します。悪質だと判断し

たケースについては、勧告などの行政処分に踏み切る場合もありま

す。