製品を開発あるいは販売するとき、外国に事業進出するとき、知財経営を導入するときなど、あらゆるシーンにおいて知的財産を調査、分析、評価することが求められます。弊所では、特許・商標・意匠の単体の調査から特許分析・評価までを幅広くサポートします。
貴社のご要望に応じて、先行技術調査、権利侵害調査、無効・公知資料調査、外国特許調査の各種特許調査を行います。また、貴社の商品やサービスのネーミングについて、識別力の有無や、同一及び類似の他社商標の調査を行います。また、貴社の商品のデザインについて、先行意匠調査を行います。
知財経営を推し進めるには、まず特許分析を行うことが重要です。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の言葉のとおり、自社、他社および業界の特許の動向を分析することにより、真の知財戦略を立案することができます。特に分析に使用されるパテントマップは、大企業のみならず、中小企業および中堅企業においても知財戦略立案のための有力なツールとして注目されています。弊所では、NRI(野村総研)の特許データベースと、パテントマップEXZ(インパテック社)を使用して、自社、他社および業界の特許を総合的に分析します。
弊所では、PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)に特許データを活用した特許PPMを作成する弊所オリジナルの分析手法がございます。市場データを用いたPPMと、特許データを用いた特許PPMとを活用して製品・事業を分析することにより、自社および他社の経営戦略と特許戦略とのリンクを可視化することができます。知財経営を推し進める上で強力な武器となる新しい分析手法です。
特許調査や特許分析により抽出した自社や他社の特許を数値化して評価します。具体的には、下図に示すように、各特許を①特許の広さ深さ、②他社からの注目度、③自社の注目度の観点から数値化して評価していきます。特に特許が多数に上る場合に注目すべき特許や優先度の高い特許を一覧的に把握するときに最適です。評価指標ごとに所望の特許が一覧的に検索できるエクセル形式で納品致します。
特許調査を行って対象の特許を抽出したあと、それらの特許を精査する必要があります。しかしながら、特許の公報は、知財担当者にとっても読みづらいものが多く、特許の内容を正確かつ迅速に把握することは容易ではありません。また、知財担当者や開発者の各人が個別に特許の公報を読むことは効率的ではありません。さらに、経営層や他部署の方が特許の公報を読むことは現実的に不可能な状態です。弊所では、特許の内容をパワーポイント等や抄録を利用して、経営層・知財担当者・開発者・他部署の方に対してわかりやすく解説します。