知財戦略立案とは、知財経営を推し進める上で必要な知財戦略を立案することをいいます。このときの知財戦略は、知的財産の枠組みの中だけで立案するものではなく、経営戦略を頂点として研究開発戦略や事業戦略とリンクさせながら立案することが重要です。弊所では、特許出願戦略や訴訟戦略などの個別の戦略から知財全般の戦略まで、知財の創造・権利化・活用等の各フェーズで必要な知財戦略を独自にメニュー化して、企業の知財戦略立案をトータルにサポートします。
知財戦略には、大きく５つに分けて知的財産の創造戦略、権利化戦略、活用戦略、管理戦略、インフラ戦略があります。これらの知財戦略を企業の経営戦略に応じて独自にミックスさせることにより知財経営を推し進めます。弊所では、企業様の規模・業種・要望に応じて知財メニューをコーディネートし、企業様のオリジナルの知財戦略を立案します。
優秀なアイデアが創出されたとしても、それを特許により権利化しなければ、他社の模倣を招きます。アイデアが創出されればできるだけ特許出願して権利化していくことで初めて技術参入障壁として機能します。ただ、近年では医薬などの特殊な分野を除いては、一つの特許だけで製品や事業を守ることは非常に難しくなっています。このため製品や事業を守る複数の特許からなる特許ポートフォリオを構築することが重要です。特許ポートフォリオを構築することにより、他社の追随を許さないより強固な技術参入障壁を作り出し、貴社の製品や事業をお守りします。
近年、中堅・中小企業においても、中国・台湾・韓国などのアジアを中心として世界に市場進出しています。これに従って、知財戦略も日本国内にとどまらず、国際的に進めていくことが重要になってきます。弊所では、世界各国の弁護士・弁理士とも連携しながら、各国の知財調査・権利化を初めとした国際知財戦略をトータルにサポートします。
海外に市場進出する際に、進出予定国におけるライバル会社の製品展開を調査することは非常に重要です。このとき実際に現地にて製品を調査する場合、特に進出の計画段階や試験段階においては、コスト面から負担が大きいものとなり、場合によっては自社の動きを察知される虞もあります。このため現地調査の前段階として国際商標を調査するのが最適です。今や、企業が製品を販売するときには商標登録は必須ですので、商標を調査することによりライバル会社の製品展開（場合によっては今後の製品展開）を把握することができ、マーケティングにも活用することが可能となります。
弊所では、知財戦略を総合的に立案するために「知財経営コンサルティング」「知財部アウトソーシング」をお薦めしております。「知財経営コンサルティング」では、目的・期間・回数を定めて貴社の知財戦略を短期間で集中的に立案・実行していきます。また、「知財アウトソーシング」では、経営環境の変化に応じて継続的に貴社の知財戦略を立案・実行していきます。詳しくは、「知財経営コンサルティング」「知財部アウトソーシング」のページをご参照下さい。
